有限会社 山陽不動産

中国銀の私募債制度を活用 ぎんがの郷小へ無線LAN贈る

(左から)青木校長、溝入社長、角田副社長、福田支店長

 

有限会社山陽不動産(福山市東町3-10-5、溝入和子社長)はこのほど、中国銀行の制度「SDGs私募債 地域応援型」を利用し、3,000万円の私募債を発行した。期間は三年で、使途は運転資金。同制度は地域社会への貢献を目的に設けられた。私募債発行企業が支払う手数料の一部で備品などを購入し、発行企業が指定する学校や団体へ同行と共に寄贈する。同社は今回、学校法人銀河学院ぎんがの郷小(同市大門町)へ無線LANの機器などを贈ることを決め、11月19日に同校で寄贈式が開かれた。寄贈式には溝入社長と角田千鶴副社長、同行胡町支店(同市胡町)の福田明博支店長と國近徳孝主任、同学院の門田雄一郎理事長、同小の青木一義校長と池田武彦教頭が出席した。同小は新型コロナウイルスの影響で4─5月にオンライン授業を実施。ICT化を目指してオンラインシステムの構築を進めているが、無線LAN機器などが不足しているという。