福山市

福山市民の声を施策に反映 モニター制度がスタート

1月に第1回アンケート

福山市は市民の声を施策に生かそうと「市政モニター制度」を創設する。当初は来年4月開始の予定だったが、「早く市民の声を聞きたい」(枝広直幹市長)として三カ月前倒しし、1月からスタートする。年内にモニターを募集。1月に第一回アンケート調査を実施し、市政全般について意見を聞き取る。モニター制度は市民のニーズを政策立案につなげる狙いで創設。出された意見や要望は市民目線での施策を検討する際の参考とし、可能なものは実際に事業にしていく。11月中に、無作為に抽出した市民3000人にモニター登録依頼書を郵送。12月中には一般公募も行う。公募モニターは市内外を問わず、16歳以上で福山市政に関心があれば誰でも応募可。ただし世代間のバランスを考慮し、抽選となる可能性もある。任期は原則2年間だが、初回は2年3カ月とする。またモニターの意見を政策立案につなげるための全庁横断組織として「地域活性化会議」を創設。10月28日に初会合を開いた。会合で枝広市長は「市民の声を市政に反映させるため、現場主義を一層徹底していく」と強調した。