福山市

行政のデジタル化を推進 福山市、24年度までに完了

手続きでの押印も順次廃止へ

福山市の枝広直幹市長は10月28日の定例記者会見で、同市のデジタル化推進を加速し、年度内に策定する「福山市ICT推進計画」に基づき、2024年度までの5カ年でデジタル化を完了する方針を示した。また国が進める行政文書や手続きなどでの押印廃止に呼応し、順次「脱はんこ」を進めるとした。ICT推進計画は、行政サービスの利便性向上と充実▽行政内部事務の効率化・スマート化▽市民のくらしを支える安心・安全なICT基盤の整備─が基本方針。今年度から一部の事業を進める。28日から、ごみ分別や戸籍・住民票などの各種証明書、マイナポイント発行などに関する案内業務で、AIによるサービス(AIチャットボット)を開始した。スマートフォンやパソコンから質問を入力すると、AIが自動で回答を返す仕組み。同市ホームページの右下にある「ローラ」のアイコンをクリックしてチャットボットを起動。質問したい分野を選択後、入力欄に質問を入力して送信する。日本語以外に英語や中国語、ベトナム語など7言語に対応する。年度内に証明書交付手数料などのキャッシュレス決済化も促進。決済アプリによりスマートフォンからの税や保険料の納付を可能とするほか、窓口でも導入を進めて非接触型への転換を図る。またソフトウエアを使用して定型的な事務作業を自動化する「RPA」は、これまでの4業務に、新たに7業務を追加する。11月10日から順次実施。これにより年間の事務作業を1850時間節減できるとする。枝広市長によると、同市は1995年に押印の見直しに着手。当時約1200あった押印が必要な手続きのうち345件で押印を廃止した。その後、中核市への移行や合併などによって事務作業が増加したこともあり、現在は約1600件に増えているが、うち250件は年内にも押印を廃止可能とする。残る1350件については、法律で定められていたり国との調整が必要なものもあるため、今後の国の動向を見極める。年度内に方向性を固め、廃止できるものから順次対応していく。