空き家を持て余していませんか？

4月から相続登記が義務化され、不動産を相続すると三年以内に登記が必要となりました。以前相続した不動産も対象となるため、な
るべく早く対処することが必要です。
なぜこのような見直しが行われたのでしょう？従来の登記制度では所有者が不明なまま放置される物件が増え続けています。一方で、この二〇年で空き家は一・九倍に増加。国土交通省は六年後には約二・六倍の四七〇万戸になると見込んでいます。空き家の増加を抑えるためにも、不動産の所有者をはっきりさせておくことは不可欠なのです。

空き家の価値を知ろう

読者の皆さんの中には今の住まい以外に、実家などの空き家を保有している人が多いことでしょう。「このまま持ち続けていたら次の世代に迷惑を掛けてしまう」と思いつつ、「いつか何とかしよう」と放置していませんか？
あなたがお持ちの物件に資産価値があれば、何らかのアクションを起こしたくなるかもしれません。不動産の価値は場所が左右しますが、地目による影響も大きいのです。住宅が建てられる地目は宅地や山林などですが、発展を抑制している市街化調整区域であっても一定の広さの道路が接していれば、資産価値がある場合が多いようです。
ところで、２０２４年度の国家予算一一二兆円のうち、三割以上が社会保障費です。日本は高齢化が進み、社会保障費は増える一方。国は住宅の性能を上げるために補助金制度を設けています。国の「皆が健康で過ごし、社会保障費の抑制を目指して」という切実な思いを受け取って、リフォームを考えてみませんか？

負動産から財産へ

その財源はさまざま。もし負の財産「負動産」をお持ちなら、手放して得たお金でリフォームしませんか。次世代に使い道のない空き家と寒くて古い我が家を残しますか？それとも、リフォームした快適な我が家を残しますか？
「うちの子は都会に出たきり、帰る予定がない」という場合はなおさら。親世代だけなら健康で過ごすことが何より大切ということは年齢を重ねるうちに実感されていることでしょう。また、もしもの時にお子さんが不動産を運用するにしても、リフォームされた家なら借り手も買い手も見つかりやすいのです。
不動産やリフォームについて関心のある方は、ぜひ専門家集団の我々にお気軽にご相談ください。お問い合わせだけでも歓迎します。